JBCの大スキャンダルが発覚！有名リングアナや世界戦レフェリーら複数の職員が結託して休日手当を不正受給の疑い…3人を懲戒解雇の方針…記者の直撃取材に当事者の1人はどう答えた？

　JBCは事態を重く見て3月下旬から5人に自宅待機処分を科しているが、すでに1人は4月30日に定年退職、1人は再雇用の嘱託契約の職員のため、内部調査が終了次第、残る3人に懲戒処分の中で最も厳しい懲戒解雇処分を科す方向。
　ヒアリング後に、対象職員同士で「どこまでは認めておいた」などと、まったく反省の色がないメールのやりとりがあったことも確認されており情状酌量の余地はないと判断された。
　また同時に不正に受給した手当の返還を求める方針だ。JBCでは、土日、祝日に8時間勤務した場合、1万5000円前後の手当と休日手当が2万円給付されるため、不正受給の総額は300、400万円に及ぶと見られている。
　また毎日新聞は、手当の返還に応じない場合、詐欺容疑などで刑事告訴する方針だと報じていたが、これは誤報。現段階で、JBCは、刑事告訴にまで踏み切って事件化させる考えはない。
　今回、不正行為を行ったとの疑いのある5人の中には、世界戦のレフェリー、ジャッジを務めていたベテランの職員や有名リングアナウンサーも含まれている。
　筆者は、その5人のうちの一人に話を聞いたが、「勤務しているが事務所に行けない時に“じゃあ押しとくね”“頼むね”という感じでタイムカードの打刻をお願いすることがあったのは事実」と、結託しての不正行為があったことを認めた上で、「内部通報した職員の1人がパワハラ行為を続けていた告発文書が（日本プロボクシング）協会やJBCの上部に提出されている問題はどうなったのか」という不満を訴えていた。JBCはこの内部通報した職員にパワハラ問題についても調査したが「認定されるまでの行為はなかった」との見解をプロボクシング協会には伝えている。
　国内のプロボクシングの試合の統括運営、安全確保、健康管理などの重要な役割を担うJBCでは、5人の職員が抜けることの影響が出ないようにすでにライセンス更新作業などを関西に移譲するなど緊急対応を始めた。
　ただボクシング関係者の中からは、プロテストなど、複数の職員がいなくなることによる一時的な機能不全を懸念する声もある。
　亀田裁判に敗れたことで、多大な負債を抱えて、JBCが財政破綻したのが3年前。三井不動産の傘下に入っている東京ドームの支援を受けて、体制を一新してガバナンス強化に努めていたはずが、その裏では常習化している不正がはびこっていたのは大問題だろう。今度こそ組織内の膿を出し切ってガバナンスを再構築し、ボクサー、そしてファンの信頼、信用を得るJBCとしての再スタートを切らねばならない。（文責・本郷陽一/RONSPO、スポーツタイムズ通信社）