「判断が遅い」広陵の甲子園途中辞退を招いた原因は？SNS時代に乗り遅れた高野連の3月処分「公表せず」の対応と学校のイジメ問題への“認識の甘さ”

　球界大御所の広岡達朗氏も指摘しているが、暴力を疑われる事案の白黒がついていないのだから、高野連は、「県大会までに第三者委員会の結論が出なければ出場を認めない」というくらいの勧告を発しておかねばならなかった。
　そしてもうひとつの問題が学校の調査の信憑性だ。
　1月に起きた暴力事案に関しても学校側の発表、高野連の報告では加害生徒は4人としたが、被害生徒側は、9人と主張しており、暴力内容にもズレがある。
　また別の事案に関しては学校側は何ひとつ認めていない。会見では、監督、コーチの暴力、暴言行為について、堀校長は、「それがあったわけではありません。あくまで誹謗中傷とかSNS上に上がっているということです。事実があったということでは一切ございません」と全面否定していた。つまり被害生徒が虚偽の訴えをしているとみなしていると同じことだ。
　堀校長は、この別の事案に関して、こうも発言している。
「ひとつひとつの事象を円満に終える、両者が納得をして終える形を取ることが何より最優先。それを職員に指導できなかったことは校長としての私の責任だと思っております」
　つまり被害者生徒と、加害者生徒及び指導者の両者の言い分のすり合わせができなかったことを反省し、問題だと受け止めているのだ。
　これは大きな認識の間違いである。今回の事案はいじめ問題である。いじめ問題の解決は、加害者と被害者の両者が和解することではない。これは単なることなかれ主義。「いじめ防止対策推進法」で定められているが、学校は県の教育委員会への報告義務があり、教育委員会は、必要に応じて文科省に報告しなければならない。事実関係の敏速な把握や、被害者のメンタルケア、加害者への指導などの対応がガイドラインで定められているが、「加害者と被害者の納得」だけで、このいじめ問題を解決しようと考えているのであれば学校としての認識が余りにも甘い。
　また第三者委員会のメンバー構成も不明で6月に設置された委員会の結論が「年内」ではスピード感がなさすぎる。
　今後、広陵は指導体制の見直しと、暴力、いじめの再発防止手段を公に明らかにしなければならないだろう。また秋季大会までには、第三者委員会の結論を出す必要がある。報道によると高野連の幹部は「新しい事実が判明すれば、審議をやり直さなければならないかもしれない」とコメントしている。