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連邦捜査当局が水原氏を銀行詐欺罪で起訴したことを発表。そこで衝撃的な真相が明らかに(写真・AP/アフロ)
連邦捜査当局が水原氏を銀行詐欺罪で起訴したことを発表。そこで衝撃的な真相が明らかに(写真・AP/アフロ)

米一流経済紙が水原一平氏の解雇問題で「他人の口座から何か月間にわたり約6億8000万円もの送金を行うことはほぼ不可能」と指摘…法的文書が必要な高額電信送付について解説

 ドジャースの大谷翔平(29)の元専属通訳である水原一平氏(39)が違法賭博の借金を返済するために大谷の銀行口座から窃盗を働いたという疑惑でチームを解雇された問題の波紋が広がったままだ。24日(日本時間25日)には米一流経済誌「フォーブス」が「大谷は清廉でいられない」との記事を掲載。法的文書が必要な高額電信送金を水原氏が大谷の口座から行うことはほぼ不可能だとの見解を示した。メジャーリーグ機構が調査を開始しているが、この問題の真相にどこまで近づけるのだろうか。

 最も可能性の高いストーリーは「大谷が借金の肩代わりして口座から送金した」

 ”ギャンブルスキャンダル”として全米が大騒ぎとなっている今回の問題について米一流経済誌「フォーブス」が「大谷翔平がギャンブルスキャンダルで清廉を保つのは難しい」との見出しを取った注目記事を掲載した。
 ニュージャージー州の小学校の特殊教育教師で統計学などを使った野球記事を書いているダニエル・R・エプスタイン記者が執筆したもの。同記事では、まずスポーツ局「ESPN」が水原氏を19日にインタビューした際の「大谷に借金を肩代わりしてもらった」という発言と、その後、大谷の弁護士が「大規模な窃盗にあった」との声明を発表し、水原氏も自らの発言を撤回し「大谷は自身の賭博行為や借金、返済の努力について何も知らなかった」と話を180度変えた経緯を説明。その上で「水原氏は明らかに深刻な法的問題を抱えている」と指摘した。
 さらに「大谷の弁護団は、大谷が窃盗の被害者であり、今週まで行方不明のお金を知らなかったと主張している。それが本当かどうかはわからないが、都合のよいことに、これが彼が非の打ちどころのないままでいる唯一のシナリオだ」との見解を伝えた。
 同紙が注目したのは、水原氏がESPNに明かした「大谷が借金の支払いに同意した後、2人で大谷のコンピューターの銀行口座にログインし、数か月にわたってそれぞれ50万ドル(約7500万円)で8~9回の取引を送った」という発言。もし水原氏が大谷の口座から不正に送金していたとすれば、これらの電信送金の手続きを秘密裏に複数回、行わねばならない。同紙は、経済誌らしく高額の電信送金が米国ではいかに複雑で難しいかを解説した。
 同紙によると、銀行などの金融機関の電信送金には、通常、送金金額に制限があり、それを解除、あるいは増額することは可能だが、身元確認など多くの事務手続きが必要だという。1970年に制定された銀行秘密法に基づき、金融犯罪取締ネットワークに通貨取引報告書を提出する必要があり、同ネットワークのガイドラインには「この法律を遵守するために、金融機関は社会保障番号、運転免許証、その他の政府発行の文書など、取引を行う個人に関する個人識別情報を取得する必要がある」と記載されている。
 同紙は、その上で「もし大谷が、数日前までに総額450万ドル(約6億8000万円)の電信送金を本当に知らなかったとしたら、水原は詐欺や個人情報を盗んだなどの罪に問われる可能性が高い。彼は(送金するために)大谷の法的文書を盗むか偽造する必要があっただろう」と解説。続けて、こう見解を記した。

 

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