もはや謝罪では済まない!韓国メダリストの兵役免除制度が廃止か?アジア大会サッカー韓国V4選手の「軍隊行きません」などの軽率発言が大問題へ発展…国防部は「削減、廃止を推進」と表明
同局によると、兵務庁は、芸術・体育分野における兵役上の恩恵を改善する方案について研究委託を実施しており、来月15日ごろに結論が出される予定で「兵力資源の減少という現実も考慮し、特に体育分野については大きく制度にメスを入れる可能性が高そう」と報じた。またある政府関係者は「兵役免除の体育分野については、段階的に制度を廃止する方向で合意が形成されている」と伝えたという。これは重大発言だ。
芸術分野では、特例対象となる大会を2008年の148大会から現在は35大会に減らし条件が厳しくなっているが、体育分野では1990年か五輪銅メダル以上、アジア大会金メダルの基準が維持されてきた。同局は「政界でも大衆文化芸術人との公平性など、公正さの問題として捉える見方が優勢であるだけに、関連法改正の動きも速まるものと見られる。53年間維持されてきた兵役特例制度が体育分野から存廃の岐路に立つことになった」と報じた。
また韓国サッカー協会も黙っていなかった。「スポーツ東亜」によると、「サッカー協会内部では単なる謝罪で終わらせてはならないという共通認識が形成されている」という。協会関係者は「社会的な物議を引き起こしただけに、最低限の措置が必要だというのが現在の雰囲気だ」と説明。当事者たちへの懲戒手続きを進める方向だという。
協会の公正委員会規定は「サッカー関係者としての品位を損なった場合」を懲戒事由として明記。「行為の程度に応じて、警告、資格および出場停止、除名などが可能であり、国家代表選出資格の停止まで処分することができる。サッカー国家代表チーム運営規定にも代表チームの名誉を損なった者に対する懲戒が可能だと明記されている」という。
「スポータルコリア」は「この制度をめぐる公平性の論争は、国際総合大会が開催されるたびに繰り返されてきた。そこに今回は、選手たちの軽率な発言や行動まで加わったことで論争の波紋はさらに大きくなった。結局、国防部まで公に遺憾の意を表明し兵役特例をめぐる議論にも再び火がつくことになった」と報じている。

