「サッカーが永遠に変わってしまう」欧州サッカー連盟がW杯ボイコットを「55対0」で決議…FIFA会長がW杯の株式売却計画を押し通すならの“脅し”…日本出場9月のU-21女子W杯も対象に

　UEFA（欧州サッカー連盟）は30日、加盟55協会による緊急オンライン会議を開き、FIFA（国際サッカー連盟）のジャンニ・インファンティーノ会長（56）が計画しているW杯事業の一部を株式化して投資家へ売却するという計画に断固反対し、もし実行されるなら2030年のモロッコ、スペイン、ポルトガル3か国共催（アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイで記念試合）W杯及びFIFA主催の全大会をボイコットすることを全会一致で決議した。直近のFIFA主催の大会は9月5日からポーランドで開催されるU-21女子W杯。日本の参加も決まっているのだが…。

　トランプ大統領の娘婿の実弟投資会社へ売却予定

　FIFA会長の横暴は許さない。
　欧州がインファンティーノ会長が提案したW杯事業の一部を株式化して民間の投資家へ売却するという計画への反対で一致団結した。
「売ってはならないものがある。FIFAW杯はサッカーのものである。これまでも、そしてこれからもそうだ。そして欧州に発言権がある限り、W杯が売りに出されることは決してない」
　英「ガーディアン」など、複数の海外メディアによると、約2時間のオンライン会議では、UEFA会長のアレクサンデル・チェフェリン氏が冒頭に挨拶して進行を務め、その後、執行委員会メンバーやUEFA選出のFIFA理事会代表らが各国代表へ説明を行った。これら冒頭の演説が会議全体の方向性を決定づけたとみられ、その後、約20人の各国協会トップが発言。複数の関係者は会場の雰囲気を「結束」と表現した。
「55対0」の全会一致で、「この提案が存続している限り、UEFA加盟国の代表チームはいかなるFIFA大会にも参加しない。この提案が完全に放棄され、さらにFIFAが今後二度とその統治や大会を民間所有に開放しないという法的拘束力のある保証が示されない限り、この方針は変わらない」と、W杯を含むFIFA主催の主要大会のボイコットを決議した。
　インファンティーノ会長の極秘計画は、英「タイムズ」がスッパ抜いた。
　FIFAの商業事業を切り離し、「FIFAフォワード・エンタープライズ」と呼ばれる総額200億ドル（約3兆2600億円）規模の株式会社を設立し、その株式の20％を民間投資家が保有するというもの。中核投資家となるのはジョシュア・クシュナー氏が、設立したニューヨークの投資会社である。このジョシュア氏は、トランプ米大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏の実弟にあたる。
　インファンティーノ会長は、28日にFIFAの211の加盟協会に書簡を送り、この新会社設立を承認すれば、今後4年間の基本分配金を1000万ドル（約16億円）から2000万ドル（約32億円）へ倍増すると“ニンジン”をぶら下げた。
　さらに2038年までに各協会が受け取るFIFAからの資金は、従来見込みの約3600万ドル（約57億6000万円）ではなく、8600万ドル（約137億6000万円）になると試算した。
　書簡では9月19日までに参加の意思を示すように要望されていた。
　UEFAは声明で、この計画を「外部投資家がFIFA大会の所有権を取得した瞬間、サッカーは永遠に変わってしまう。商業的利益の追求が恒久的な義務となり、投資家の期待が日々の重圧となる」と問題視。
　また「これは『民主的な決定』ではない。脅迫による統治であり、世界のサッカーを託された組織にはふさわしくない強制行為である」と批判した。