FIFA会長“側近”が反旗！「サッカー界にとって悪い取引。黙って見過ごせない」インファンティーノ会長の上級顧問が“W杯株式売却計画”に反対を表明して辞任

　FIFA（国際サッカー連盟）のジャンニ・インファンティーノ会長（56）が各国の協会に提案したW杯事業の一部を株式化して投資家へ売却する計画への反対を表明し、同会長の上級顧問を務めるカルロス・コルデイロ氏（70）が7月31日、同職を辞任した。英「スカイスポーツ」、同「ザ・サン」など各国のメディアが報じたもの。この計画を巡っては、UEFA（欧州サッカー連盟）、CONCACAF（北中米カリブ海サッカー連盟）、ACL（アジアサッカー連盟）など211の加盟国のうち半数以上が反発、W杯のボイコットまで決議しているが、ついに内輪からも反旗を翻された。

　FIFA最高執行責任者(COO)のケビン・ラモール氏も「会長に騙された」

　内部クーデターと言っていい。ついにインファンティーノ会長が全世界211の加盟協会に提案した“金儲け”に目がくらんだ無茶な計画に、彼の右腕で上級顧問を務めるコルデイロ氏が反対を表明し同職の辞任を発表した。
「FIFA会長の上級顧問として、また元銀行員として、そして生涯にわたるサッカーファンとして、FIFAがW杯の株式売却を検討している状況を私は黙って見過ごすことはできない。明確にしておきたいのは私はこの提案には一切関与していないということ。そして私はこの計画に断固として反対する」
　同氏はさらにこう批判した。
「これはFIFA加盟協会にとって悪い取引であり、サッカー界にとっても悪い取引だ。そして、この競技の長期的な未来にとっても悪い取引だ」
　同氏は、この声明を書簡の形でインファンティーノ会長に送付したという。
　同氏は、元ゴールドマン・サックス幹部のビジネスマンで、2016年から2020年まで、全米サッカー連盟の副会長、会長を務め、2021年からインファンティーノ会長に誘われ、同会長の上級顧問を務めていた。
　今回のW杯期間中も、インファンティーノ会長に最も近い人物の一人として、同会長と共にドナルド・トランプ大統領と会談するためにホワイトハウスを何度も訪問する姿が目撃されていた。
「スカイスポーツ」など複数のメディアは「同氏の辞任は、インファンティーノ会長の計画に対する圧力がさらに強まっていることを示す新たな一歩であり、来年3月に予定されているFIFA会長選で4期目の再選を目指す同会長にとって大きな痛手となる」と伝えた。
　またFIFAの最高執行責任者(COO)のケビン・ラモール氏も、インファンティーノ会長に「騙された」と述べ、この提案を「個人的プロジェクト」と表現して反対の立場を明確に示した。
　インファンティーノ会長が提案したのは、FIFAの商業事業を切り離し「FIFAフォワード・エンタープライズ」と呼ばれる総額200億ドル（約3兆2600億円）規模の株式会社を設立、その株式の20％を民間投資家に売却するというもの。
　中核投資家となるのはジョシュア・クシュナー氏が設立したニューヨークの投資会社。このジョシュア氏は、トランプ米大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏の実弟にあたる。
　インファンティーノ会長は、28日にFIFAの211の加盟協会に書簡を送り、この新会社設立を承認すれば、今後4年間の基本分配金を1000万ドル（約16億円）から2000万ドル（約32億円）へ倍増すると“ニンジン”をぶら下げ、9月19日までに参加の意思を示すように要望していた。