FIFA会長“側近”が反旗！「サッカー界にとって悪い取引。黙って見過ごせない」インファンティーノ会長の上級顧問が“W杯株式売却計画”に反対を表明して辞任

　だが、UEFAが緊急会議を開き、55の参加協会の全会一致で、この計画に断固反対し、もし強行された際には、W杯などFIFAが主催する大会をすべてボイコットすることを決議した。またCONCACAFが、事前協議の欠如を指摘し反対の立場を表明。日本が所属するAFCも「深い懸念」を示すと共に断固反対の姿勢を明らかにした。両連盟は、UEFAのようにW杯を含むFIFA主要団体のボイコットまでは踏み込んでいないものの、3つの連盟を合わせて143の加盟協会が反対の声をあげたことになる。
　一方のインファンティーノ会長は29日にメディアの取材は受けず一方的にFIFAの公式サイトに動画を配信して、これまでの主張を繰り返した。
「これはあくまで提案であって義務ではない。加盟協会に与えられた一つの選択肢に過ぎない。民主的なプロセス、協議のプロセスの一部であり、世界中でサッカーの発展を加速させる絶好の機会だ。211の加盟協会の過半数とFIFA評議会によって承認された場合に限り、この組織はFIFAが所有し、FIFAが管理する子会社となり、FIFAの商業事業および大会運営を統合することになる」
　またFIFAも、UEFA、CONCACAF、ACLの反対表明を受けて31日に声明を発表。「誰もサッカーを売ろうとしているわけではない」と強調し、「FIFAフォワード・エンタープライズ設立の是非を検討するため、加盟する211の各国・地域サッカー協会との協議を今後も継続する」と発表した。
　またその新会社については引き続きFIFAが支配権を維持すると主張しており、この計画によって世界のサッカー発展に充てる資金を増やすことが可能になるとしている。最終的な判断はすべての各国サッカー協会に委ねられることを改めて強調した。しかし、FIFAの身内にまで反旗を翻されたインファンティーノ会長はどこまでこのプランを押し通すことができるのだろうか。